総行給第195号 平成16年12月27日

各都道府県総務(局）長 （人事課扱い）
各指定都市総務局長 （人事課扱い）
総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長 殿

特殊勤務手当に係る総合的な点検の実施について（通知）

地方公務員の給与については、各地方公共団体において適正化のための努力 がなされているところですが、なお一部の団体においては、給与制度及びその 運用等に問題が残されており、その適正化が急務とされております。 特に特殊勤務手当については、「地方公務員の特殊勤務手当の適正化につい て」（平成10年5且11日自治給第30号）、「平成16年度地方財政の運営に ついて」（平成16年4月20日総財財第29号）、「地方公務員の給与の改定に 関する取扱いについて」（平成16年9月10日総行給第147号）においても、 制度の趣旨に合致しないものについて、その見直しを図ること等を求めている ところです。

そこで、今般、都道府県及び政令指令都市における特殊勤務手当の支給実態 を特別調査し、その結果を別添付のとおりまとめ、公表したところです。 各都道府県及び政令指定都市においては、この調査結果を参考にしつつ、各 特殊勤務手当ごとに、支給の合理性、対象となる勤務内容と他の手当・給料と の関係、支給方法の妥当性をはじめ、支給基準・支給額等を含めて改めて総合 的な点検を行い、その結果、特殊勤務手当の制度の趣旨に合致しないと認めら れる場合には、廃止を含め、早急にその見直しを図っていただきますようお願 いいたします。 なお、地方公営企業に従事する職員の特殊勤務手当についても、関係部局に 対して、この趣旨を徹底するようお願いいたします。