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やまびこ会

イメージ・壇上で代表質問中の安井2002年11月28日代表質問

市長の職員の士気高揚策・市民ニーズに応える政策について
神戸空港について
教育問題について
産学官連携について
北朝鮮拉致事件について
矢田市政における住宅局のありようについて


私は自民党新政会を代表して代表質問を致します。

市の財政は震災による市税の大幅な減収と膨大な復興財源という厳しい状況の中で、市長は、行財政改善に取りくみ、平成14年2月、財政再生緊急宣言を出され、職員給与の削減を視野に入れる等懸命の努力をされています。しかしながら、今まで市の行政に知恵を出し汗をかいてきた、担当の課長、係長、担当者等一線で働く職員にとって、給与を下げられる事より、自分の提案が─夢が実現できない事が悲しい」という声があり、やる気にひびいてこないか心配をいたします。この点について市長として職員の士気をどう高めるか又乏しい予算で、市民のニーズにこたえる政策についての考え方をお伺いいたします。


次に、神戸空港建設事業は平成11年9月の着工以来順調に進み、空港島の造成は約60%の進捗と聞いています。また、空港の玄関となるターミナルビルについてもその建設・運営主体となる第3セクター(株式会社)が設立の運びとなるなど全体事業が順調に進められております。

平成17年度開港が段々と具体化する時期を迎え、従来のハード(物的整備)の面での取り組みに加え、ソフト(運用)面での取り組みも重要になってまいります。つきましてはこの件に関して数点お伺いしたい。

神戸空港は海上空港ということもあり、工事の進捗が市民にはわかりにくい。着工後3年を経過しても市民理解が低いのはそのことも影響しているのではないかと思います。事業進捗を幅広く市民の方々に理解いただくよう、更なる取り組みが必要ではないか、お伺いいたします。

神戸空港の需要予測については、現在「需要検討会」を設置され精査作業中と聞いており、従前にましても精度の高い予測をお願いしたいものであります。

ただ、需要予測は過去の実績に将来の変動を加味して行われるものであり、受身の考えだと思われます。関西3空港の役割分担のもとで、神戸空港が更なる活用が図られようにするには、積極的に航空需要を創出していく工夫が必要ではないかと考える。

今年度から、兵庫県・神戸市・商工会議所により、エアポートセールスに取り組んでいると聞くが、さらに発展・拡大し、市民・民間企業・行政が一丸となり、空港をどのように活用していくかを考え、全国からのお客様を迎えるといった取り組みを開始すべきではないか、お伺いいたします。

また、空港は飛行機が飛んでこその都市装置である。ついてはエアライン各社への路線就航の働きかけが重要と思う。誘致活動を積極的に展開すべきと思うが、当局の基本方針を伺いたい。

加えて、誘致にあたってはエアラインが負担する着陸料をどのようにするかが、重要な項目となる。神戸空港の着陸料についての考え方が決まっておれば併せて伺いたい。


次に、教育の問題であります。

教育改革国民会議は、日本の教育は危機に瀕していると認識した上で、以来、現在、教育の憲法と呼ばれる教育基本法をめぐり検討がされつつあります。特に愛国心をめぐり日教組や共産党の反発に応じて、日本人としてのアイデンティティ ─ つまり、伝統文化の尊重、郷土や国土を愛する心とおきかえ、いよいよ昭和22年以来、このタブー視されていた改正に向けて議論が始まった事は、評価すべきであります。

そして、11月14日、中央教育審議会において中間報告がなされました。その中に第2章第2項の4において、学校・家庭・地域社会の役割と連携を訴え、教育共同体として新たに連携・協力等についての規定をする事が適当であるとしています。

確かに、地域に子供会、少年野球リーダ、サッカー、だんじり等地域で、子供達を、なんの報酬も利益も求めずボランティアで子供達の教育をして下さっている人々がいます。しかし、これらの組織との関わりは、校長、教頭となっており、これらの方々の休みはありません。これでは不十分であります。そこで、これからこれらの組織とどう取り組み、教育についてどう情報交換をするのか、お伺いいたします。さらに中央審の求める三者の協力についての具体化する施策をお伺いいたします。


次に、神戸市のこれからの新しい産業を創立や振興させる為に不可決である、産官学の連携についてお伺い致します。

文部科学省が国立大学の独立法人化を打ち出す事により、産官学連携等の事業を大学の判断で弾力的に行える事になり一挙に進もうとしています。この事は、都市にとって大変重要な事であります。例えば先般、島津製作所の田中耕一氏がノーベル化学賞を受賞された事は喜ばしい事であります。しかし、この開発も、社内の評価よりも外部からノーベルという光が当たったとされており、製品化するのが少し遅れたとの声も聞かれます。

産官学の協力体制があったら、一兆円市場といえるバイオ市場を席巻できていたかも知れません。

大学は知的財産の宝の山であります、国立大学は教員個人が保持する知的財産が約85%を占めるといわれていますが、外部からは誰が何のどんな特許を持っているか分からない、大学の宝の持ちぐされとなっているのであります。そこで、文部科学省は、全国40大学に、宝の持ち腐れを無くすため、知的財産本部を設置して、活用する方法の検討に入っています。

我が神戸市と神戸大学と産業界との連携をどのようにするかは大変重要であります。幸いにして市は神戸大学のみならず甲南大学、神戸商専と神戸リエゾン・ラボを平成13年6月に発足させ医療用機器やロボットの研究を進められています。

そこで、地域活性化の起爆剤である、この連携をどの方向に進めていこうとしているのか官の役割は何か、又、三者の見合いの場と契約をどのようにするのか、より深い関係をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。

また、今まで市はずっと産官学といっていましたが、市民、つまり民を入れるべきではないでしょうか。つまり市民が大学に要求する事。市民の中にはNPO、NGOがあり、自治会があります。そして、市民が大学を支え、誇りとする時代がきっとくると思われます。これは、大学を頂点にするのではなく、産官学民がサークルとして連携をとる事が、市の基盤作りになると思うのですが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。


さて次に北朝鮮における拉致事件であります。先般、神戸議会におきましても平成14年10月9日に早期解決を求める意見書を政府に提出したところであります。神戸には拉致された有本恵子さんがいます。

さらに今、問題となっている田中実さんがいます。田中実さんは神戸市内の児童福祉施設で生活され、1978年、神戸東灘区青木のラーメン店主に、海外旅行へ行こうと誘われ出国、北朝鮮の元工作員が拉致を暴露して明らかになったものであります。身寄りのない為、探す人も心配する人も無く、ついに恩師渡辺友夫さんが我が子のように心配され、知事に訴えると共に、救う会兵庫代表の中瀬様より兵庫県警に告発状が出される等、拉致の確定に向け懸命の努力をされているところであります。又、拉致認定も近いと聞いています。

そこで市長におかれましては知事とも協力して警察の結果を得ずとも、これだけ疑わしい事もあり、政府に対して、北朝鮮との拉致問題での協議の場で、田中実さん問題を提出するよう働き掛ける事が神戸市民であり、神戸の福祉施設に育った神戸っ子の為であると思うのですがお考えをお尋ねいたします。


次に、矢田市長が誕生して一年であります。わずか一年で大きな成果を期待する事は早計と思います。しかし色々な変化が見えています。

もっとも大きな変化は住宅局と思われます。住宅局はかつて市営住宅局の建設と管理、公共建築物の営繕。建築に伴う確認行為等が主たる仕事と見られていました。

しかし、今や民間住宅への支援策として単に家賃補助だけでなく、民間住宅のバリアフリーを促進したり、又、宅地建造物組合との連携により、民間住宅のより積極的な利用促進策、又、民間住宅市場の活性化との展開を図るなど、より市民生活に近づいた感じがあります。さらに、市営住宅を利用してグループホームに開放し、地域の福祉を支えるなどその方向が大きく変わってきています。これは、住宅局が市全体の住宅局に変貌しつつある事であります。

そこで、厳しい財政状況の中で、住宅局は良好な住環境整備を推進する為、どうするのか。また、高齢者と若い世帯との住み替え促進をどう誘導していくのか、お伺いいたします。更に、ここまで変化してきた住宅局が又、市営住宅局に戻らないように、どの様に方向付けをしようとしているのかお伺いいたします。

─市長応答は会議終了・議事録公開まで公表できません。ご了承ください─

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